第１審・訴状、原告準備書面、証拠文献集
第１回期日 要旨陳述
訴状（中略版）
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第２回期日 要旨陳述
第１ 「複数国籍」発生防止の要請とその実現不可能性、第２ 複数国籍の弊害が問題とならない状況の広がり、第３ 「複数国籍防止・解消」の内容は各国独自の要請に基づくこと、第４ 日本の国籍法における「複数国籍防止」制度の具体的な内容
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第３回期日 期日報告
準備書面（２） もくじ書面１
第１ はじめに、第２ 法１１条１項の立法目的その１－「国籍変更の自由の保障」、第３ 法１１条１項の立法目的その２－複数国籍防止
第１ はじめに――本書面の目的、第２ 日本国籍剥奪が制限される憲法上の根拠、第３ 国民主権原理と日本国籍剥奪規制、第４ 基本的人権尊重原理と日本国籍剥奪規制、第５ 憲法２２条２項と日本国籍剥奪規制、第６ 「個人の尊重」原理と日本国籍剥規制、第７ 国籍法１１条１項の違憲性、第８ おわりに――結論
第１ 差別的取り扱いの存在、第２ 憲法１４条１項違反について、第３ 「国籍変更の自由の保障」という立法目的についての検討、第４ 「複数国籍防止」という立法目的についての検討
準備書面（６）（中略版）
第１ 「第２ 原告７及び原告８の訴えに対する本案前の答弁の理由」(答弁書４頁乃至５頁)について、第２ 「第３ 請求の原因に対する認否」（答弁書５頁乃至２９頁）について、第３ 「第４ 求釈明」（答弁書２９頁）に対する回答（追記）、第４ 「第５ 被告の主張 ３ 国籍法１１条１項の立法目的及びその合理性、(1) 国籍の意義及び機能」（答弁書３０頁乃至３２頁）について、第５ 「(2) 国籍立法に関する基本理念、立法主義ないし諸原則」について(答弁書３２頁乃至３７頁）、第６ 「(3) 国籍法１１条１項の立法目的及びその合理性」について（答弁書３７頁乃至４１頁）、第７ 「４ 原告らの主張に対する反論」について（答弁書４１頁乃至４３頁）、第８ 「５ 国家賠償請求について」について（答弁書４３頁乃至４４頁）、別紙 求釈明一覧
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第６回期日 要旨陳述
第７回期日 要旨陳述
準備書面（７） もくじ書面２
準備書面（８）（準備書面（３）関連）
第１ はじめに、第２ 国籍の意義に関する被告の主張は片面的であること（被告準備書面(1)第２、１及び２（４頁乃至９頁）に対する反論）、第３ 国籍法１１条１項の「国籍変更の自由の保障」という立法目的について、第４ 「複数国籍の防止解消」の立法目的の具体的内容（被告準備書面(1)第３、２、(3)、イ（２２頁乃至２４頁）に対する反論）
準備書面（９）（準備書面（１）関連）
第１ はじめに、第２ 複数国籍による弊害が現実的・具体的なものではないこと（被告準備書面(1)第３、２、(3)、ウ（２４頁乃至３２頁）に対する反論）、第３ 複数国籍の防止や回避が国際的な原則ではないこと（被告準備書面(1)第３、２、(3)、エ（３２頁乃至３４頁）に対する反論）、第４ 改正国籍法の複数国籍発生防止・解消制度及びこれに関する立法者の認識内容（被告準備書面(1)第３、２、(3)、オ（３４頁乃至３７頁）に対する反論）、第５ 法１１条１項の立法目的達成手段の合理性について（被告準備書面(1)第３、２、(4)（３７頁乃至３８頁）に対する反論
準備書面（１０）（準備書面（４）関連）
第１ はじめに――本書面の目的、第２ 原告らの日本国籍の剥奪の違憲性が本件の核心であること（被告準備書面(1)第３、１(2)ア（１３頁乃至１４頁）に対する反論）、第３ 日本国籍の喪失に関する「広い立法裁量」などないこと（被告準備書面(1)第３、１(2)イ（１４頁乃至１５頁）に対する反論）、第４ 原告らは国民主権原理およびそれに基づく代表民主制のプロセスの観点からも国籍法１１条１項を検討していること（被告準備書面(1)第３、１(2)ウ（１６頁乃至１７頁）に対する反論）、第５ 自己の意思に反して恣意的に日本国籍を奪われない権利が憲法１３条及び２２条２項によって保障されていること（被告準備書面(1)第３、１(3)ア（１７頁乃至１８頁）に対する再反論）、第６ 国籍剥奪が人格権を侵害すること（被告準備書面(1)第３、１(3)イ（１８頁）に対する再反論）、第７ 国籍法１１条１項の違憲性は厳しく審査されるべきこと（被告準備書面(1)第３、２(2)イ（１９頁）に対する反論）、第８ 結論
準備書面（１１）（準備書面（５）関連）
第１ はじめに、第２ 憲法１４条１項の「差別的取扱に合理的理由があるか否か」の判断基準（被告準備書面（２）第１、１（３頁乃至６頁）に対する反論）、第３ 法１１条１項による差別的取扱についての原告らの主張の補充、第４ 複数国籍の防止解消における差別的取扱の存在（被告準備書面（２）第１、１（６頁乃至１０頁）に対する反論）、第５ 外国籍の当然取得その他複数国籍を発生させる諸制度と法１１条１項との間の差別的取扱に関する被告の反論に対する再反論（被告準備書面（２）第１、１（６頁乃至７頁））、第６ 立法事実の変遷
準備書面（１２）（国家賠償請求）
第１ はじめに――本書面の目的、第２ 要件の検討とその結論
準備書面（１３）（求釈明）
１ 複数国籍による弊害に関する求釈明、２ 外国籍の志望取得により自国の国籍を喪失させる制度を有する国に関する求釈明、３ 複数国籍者に関する我が国の現在の状況についての求釈明
準備書面（１４） もくじ書面３
第１ はじめに――本書面の目的、第２ アイデンティティは憲法上の保障を検討すべき具体的な対象、第３ 国籍離脱を強制されない自由（国籍についての自己決定権）が憲法上の保障に値する利益であること、第４ 国籍離脱を強制されない自由が国籍についての自己決定権の表れとして憲法２２条２項と１３条で保障されること、第５ 国籍離脱を強制されない自由の侵害立法の違憲審査基準
第１ はじめに――本書面の目的、第２ 国籍離脱に関する自己決定権の保障は幸福追求権の必須の要素であること、第３ 国籍離脱を強制されない権利は憲法２２条２項により保障されていること、第４ 国籍法１１条１項の憲法１３条・２２条２項適合性
準備書面（１６）国籍法１１条１項に対する違憲判断の必要性
第１ はじめに、第２ １９８４年改正の際に国籍法１１条１項の存在意義について検討を欠いたこと—— 被告の主張が不明瞭であることの原因、第３ 日本国籍を保持しつつ居住国の国籍を取得することを認めるべき必要性が存在すること、第４ 国籍法１１条１項の廃止は複数国籍容認への道か、第５ 被告国の姿勢、第６ 結語
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コロナ禍であらわになった、日本国民が居住国の国籍を日本国籍を失わずに取得することの必要性について
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第９回期日 要旨陳述
第１ はじめに————本件訴訟の争点、第２ 法１１条１項の立法目的「国籍変更の自由の保障」の検討、第３ 法１１条１項の立法目的「複数国籍の防止」の検討、第４ 憲法１０条、１３条、２２条２項適合性、第５ 憲法１４条１項適合性、第６ 立法事実の変遷、第７ 原告７及び原告８の訴えの利益、第８ 被告の過失 国家賠償責任、第９ おわりに————違憲判断がなされるべきこと
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