ノーベル物理学賞（ぶつりがくしょう）受賞（じゅしょう）の中村氏（なかむらし）「日本（にほん）は研究者（けんきゅうしゃ）から選（えら）ばれない。上意下達（じょういかたつ）が過（す）ぎる」　どうなる日本（にほん）の科学（かがく）（７）米（べい）カリフォルニア大学（だいがく）サンタバーバラ校教授（こうきょうじゅ）・中村修二氏（なかむらしゅうじし）　ニュースイッチ、小寺貴之

（ちょっと詳（くわ）しく）

　日本（にほん）生（う）まれイギリス育（そだ）ちの彼女（かのじょ）は、日本（にほん）国籍（こくせき）を放棄（ほうき）してイギリス国籍（こくせき）を取得（しゅとく）することを考（かんが）えたこともあったそうです。しかし、家族（かぞく）は皆（みな）日本（にほん）にいて、日本（にほん）のパスポートをなくすことは家族（かぞく）とのつながりを断（た）つことだと感（かん）じられて、できなかったのだそうです。

　「たくさんの人（ひと）たちが自分（じぶん）のパスポートについてそういった感情（かんじょう）を持（も）っていると思（おも）う」と、彼女（かのじょ）はインタビューで語（かた）っています。

　　‘It’s Othering’ – British-Japanese Artist Rina Sawayama Can’t Enter British Awards　　Zing Tsjeng, 29 July 2020, 5:00pm, VICE UK

　　

（ちょっと詳（くわ）しく）

　「重国籍（じゅうこくせき）」も同（おな）じ状態（じょうたい）を指（さ）す言葉（ことば）ですが、言葉（ことば）のつくりや響（ひび）きが「重婚（じゅうこん）」に似ているせいで、倫理的（りんりてき）に悪（わる）いことだとイメージされやすいように思（おも）われます。

　しかし、1人（ひとり）のひとに複数（ふくすう）の国籍（こくせき）があるということは、「良（よ）いも悪（わる）いもない、単（たん）なる状態（じょうたい）」です。

　そこで、今回（こんかい）の訴訟（そしょう）では、「良（よ）いも悪（わる）いもない、単（たん）なる状態（じょうたい）なのだ」ということをアピールする目的（もくてき）で、「複数（ふくすう）国籍（こくせき）」という言葉（ことば）を使（つか）ってています。

（ちょっと詳（くわ）しく１）

　世界（せかい）には、いろいろな国籍（こくせき）法制（ほうせい）の国（くに）があります。

　たとえば、自分（じぶん）の国（くに）の国民（こくみん）の子孫（しそん）に国籍（こくせき）を与（あた）える国（くに）があります（血統（けっとう）主義（しゅぎ）といいます）。

　自分（じぶん）の国（くに）で生（う）まれた人（ひと）に国籍（こくせき）を与（あた）える国（くに）もあります（生地（せいち）主義（しゅぎ）といいます）。

　血統（けっとう）主義（しゅぎ）と生地（せいち）主義（しゅぎ）を組（く）み合（あ）わせている国（くに）もあります。

　細（こま）かい条件（じょうけん）をみると、それこそ千差万別（せんさばんべつ）です。

（ちょっと詳（くわ）しく２）

　「主権（しゅけん）尊重（そんちょう）の原則（げんそく）」も、国際（こくさい）人権法（じんけんほう）の発展（はってん）に伴（ともな）い、制約（せいやく）を受（う）けるようになっています。

　具体的（ぐたいてき）に言（い）うと、差別（さべつ）禁止（きんし）原則（げんそく）、無国籍（むこくせき）防止（ぼうし）原則（げんそく）、恣意的（しいてき）な国籍（こくせき）はく奪（だつ）禁止（きんし）原則（げんそく）（世界（せかい）人権（じんけん）宣言（せんげん）15条（じょう）2項（こう））、夫婦（ふうふ）国籍（こくせき）独立（どくりつ）の原則（げんそく）という４つの原則（げんそく）により、各国（かっこく）は立法（りっぽう）裁量（さいりょう）の幅（はば）を狭（せば）められてきています。

（ちょっと詳（くわ）しく１）

　外国（がいこく）に行（い）った自国民（じこくみん）が外国（がいこく）の国籍（こくせき）を取得（しゅとく）しても元（もと）の国籍（こくせき）を失（うしな）わないですむ法制度（ほうせいど）を持（も）つ国（くに）（つまり日本（にほん）の国籍法（こくせき）１１条（じょう）１項（こう）とは異（こと）なる制度（せいど）を持（も）つ国（くに））は、２０１１年（ねん）には国連加盟国（こくれんかめいこく）の７２％（国連調査（こくれんちょうさ））、その後（ご）さらに増（ふ）えて、２０１８年末（ねんすえ）では世界（せかい）の７５％になっています（マーストリヒト大学調査（だいがくちょうさ））。

　　一目（ひとめ）でわかるグラフはこちら→Global Dual Citizenship Database）

　複数（ふくすう）国籍（こくせき）を肯定（こうてい）する国（くに）が増加（ぞうか）したのは、
　「平等（びょうどう）と人権（じんけん）への配慮（はいりょ）、不可避（ふかひ）だという諦観（ていかん）、そして二重（にじゅう）シティズンシップの利益（りえき）はその費用（ひよう）をはるかに上回（うわまわ）るという多数意見（たすういけん）とが合（あ）わさった帰結（きけつ）」（ヨプケ、クリスチャン、2013年（ねん）『軽（かる）いシティズンシップ――市民（しみん）、外国人（がいこくじん）、リベラリズムの行方（ゆくえ）』岩波書店（いわなみしょてん）72頁（ページ））
　であるなどと、説明（せつめい）されています。

（ちょっと詳（くわ）しく２）

　法務省（ほうむしょう）の推計（すいけい）によると２０１８年（ねん）時点（じてん）で複数（ふくすう）国籍（こくせき）の日本（にほん）国民（こくみん）は９２万（まん）５０００人（にん）に上（のぼ）ります（法務省（ほうむしょう）推計（すいけい）（毎日新聞記事（まいにちしんぶんきじ）へのリンク））。
　これほど多（おお）くの人（ひと）が複数（ふくすう）国籍（こくせき）であっても、そのために問題（もんだい）が生（しょう）じたという事例（じれい）は報告（ほうこく）されていません。

（ちょっと詳（くわ）しく３）

　複数（ふくすう）国籍（こくせき）を防止（ぼうし）すべき根拠（こんきょ）としてよく挙（あ）げられるのが、「国籍（こくせき）唯一（ゆいいつ）の原則（げんそく）」です。
　しかし、このような原則（げんそく）は存在（そんざい）していません。（「いわゆる「国籍（こくせき）唯一（ゆいいつ）の原則（げんそく）」は存在（そんざい）するか」（永田誠（ながたまこと）、1986年（ねん）））
　この原則（げんそく）が掲（かか）げられたとされるのが、「国籍法（こくせきほう）の抵触（ていしょく）に関（かん）するある種（しゅ）の問題（もんだい）に関（かん）する条約（じょうやく）」（1930年（ねん））です。
　しかし、この条約（じょうやく）は、法的（ほうてき）拘束力（こうそくりょく）のないその前文（ぜんぶん）で「この領域（りょういき）において人類（じんるい）が努力（どりょく）を傾（かたむ）けるべき理想（りそう）は、あらゆる無国籍（むこくせき）の事例（じれい）及（およ）び二重（にじゅう）国籍（こくせき）の事例（じれい）をともに消滅（しょうめつ）させることにあると認（みと）め」と述（の）べるのみで、実際（じっさい）には複数（ふくすう）国籍（こくせき）が発生（はっせい）することを前提（ぜんてい）に、複数（ふくすう）国籍（こくせき）の弊害（へいがい）を除去（じょきょ）しようとするものでした。

　そして国籍法（こくせきほう）に関（かん）する最先端（さいせんたん）の文献（ぶんけん）でも、そのような原則（げんそく）の存在（そんざい）は触（ふ）れられていません。（International standards on nationality law: texts. cases and materials, Gerard-Rene de Groot and Olivier Willem Vonk,2015）

　どちらも大切（たいせつ）、どちらも必要（ひつよう）。このことを、「複数（ふくすう）国籍（こくせき）は二刀流（にとうりゅう）」と言（い）います。

　メジャーリーグの大谷選手（おおたにせんしゅ）に、誰（だれ）も、二刀流（にとうりゅう）はやめて投手（とうしゅ）か野手（やしゅ）か一（ひと）つを選（えら）べ！　などと野暮（やぼ）なことは言（い）わないでしょう。どちらか一方（いっぽう）だけで十分（じゅうぶん）、などということはまったくないのです。

　2019年（ねん）、原告（げんこく）弁護団（べんごだん）では、国籍（こくせき）法（ほう）11条（じょう）1項（こう）に関（かん）するアンケート調査（ちょうさ）を行（おこな）い、497名（めい）の方（から）から回答（かいとう）をいただきました。
　外国（がいこく）で暮（く）らしている日本（にほん）国民（こくみん）が直面（ちょくめん）している問題（もんだい）のいくつかを紹介（しょうかい）します。

（１）住（す）んでいる国（くに）の国籍（こくせき）がないと困（こま）ること

　住（す）んでいる国（くに）の国籍（こくせき）がないと、その国（くに）での就労（しゅうろう）の機会（きかい）や社会保障（しゃかいほしょう）（年金（ねんきん）、教育（きょういく）機関（きかん）の授業料（じゅぎょうりょう）免除（めんじょ）や奨学金（しょうがくきん））、相続（そうぞく）などの場面（ばめん）で不利（ふり）になることがあります。税金（ぜいきん）を納（おさ）めているけれども参政権（さんせいけん）はないので、自分（じぶん）の暮（く）らしに直接（ちょくせつ）影響（えいきょう）する政策（せいさく）決定（けってい）にもかかわれません。

　在留（ざいりゅう）資格（しかく）も不安定（ふあんてい）です。永住権（えいじゅうけん）や永住資格（えいじゅうしかく）を取（と）れたとしても、何年（なんねん）かおきに更新（こうしん）が必要（ひつよう）だったり一定（いってい）期間（きかん）を超（こ）えて居住国（きょじゅうこく）を離（はな）れると喪失（そうしつ）させられてしまったり、最悪（さいあく）の場合（ばあい）には強制（きょうせい）送還（そうかん）の対象（たいしょう）になったり、国際（こくさい）情勢（じょうせい）次第（しだい）で再入国（さいにゅうこく）が制限（せいげん）されて生活（せいかつ）基盤（きばん）が失（うしな）われてしまうことさえあり得（え）るなど、さまざまな制約（せいやく）があります。（日本（にほん）でもコロナ・パンデミックの際（さい）、永住外国人（えいじゅうがいこくじん）が出国（しゅっこく）すると再入国（さいにゅうこく）が認（みと）められなくなることが問題（もんだい）になりました。）

　国際結婚（こくさいけっこん）家族（かぞく）の場合（ばあい）、家族（かぞく）に共通（きょうつう）する国籍（こくせき）がないと、家族（かぞく）が離（はな）れ離（ばな）れになるおそれもあります。そうならないように、日本（にほん）国民（こくみん）が住（す）んでいる国（くに）の国籍（こくせき）を取（と）る必要（ひつよう）があることがあります。
　たとえば日本（にほん）国籍（こくせき）の女性（じょせい）が外国籍（がいこくせき）の男性（だんせい）と結婚（けっこん）して夫（おっと）の国（くに）に移住（いじゅう）して、子（こ）どもが生（う）まれました。その外国（がいこく）が、自国民（じこくみん）と結婚（けっこん）した外国人（がいこくじん）に国籍（こくせき）を与（あた）えるという制度（せいど）を持（も）っていないとすると（昔（むかし）はそういう制度（くせいど）を持（も）つ国（くに）も少（すく）なくありませんでした）、父（ちち）と子（こ）にはその外国籍（がいこくせき）が、母（はは）と子（こ）には日本（にほん）国籍（こくせき）が、それぞれ共通（きょうつう）の国籍（こくせき）ということになります。この場合（ばあい）、家族（かぞく）で共通（きょうつう）の国籍（こくせき）を持（も）とうとすると、母親（ははおや）がその外国籍（がいこくせき）を取得（しゅとく）するのが最（もっと）も現実的（げんじつてき）な方法（ほうほう）です（必要（ひつよう）な居住期間（きょじゅうきかん）を満（み）たすためなど）。
　同（おな）じケースで離婚（りこん）することになった場合（ばあい）、母親（ははおや）がその外国（がいこく）の国籍（こくせき）を取得（しゅとく）していないと、在留（ざいりゅう）資格（しかく）が一気（いっき）に不安定（ふあんてい）になって親権（しんけん）や面会交流権（くめんかいこうりゅうけん）を確保（かくほ）するうえで不利（ふり）な立場（たちば）においこまれるなど、一層（いっそう）深刻（しんこく）な事態（じたい）に陥（おちい）ってしまいます。

　日本（にほん）で暮（く）らす親（おや）の介護（かいご）のために日本（にほん）に帰国（きこく）しなくてはならなくなったときも、問題（もんだい）が生（しょう）じます。居住国（きょじゅうこく）の永住権（えいじゅうけん）・永住資格（えいじゅうしかく）を失（うしな）わないですむ期間（きかん）だけ日本（にほん）に帰国（きこく）するつもりだったのに、介護（かいご）のための突発的（とっぱつてき）な事情（じじょう）が生（しょう）じてその期間内（きかんない）に居住国（きょじゅうこく）にもどれなかったら、永住権（えいじゅうけん）・永住資格（えいじゅうしかく）は失（うしな）われてしまいます。

　また、親（おや）を居住国（きょじゅうこく）に呼（よ）び寄（よ）せて介護（かいご）もふくめて一緒（いっしょ）に暮（く）らそうと考（かんが）えたときや、配偶者（はいぐうしゃ）を呼（よ）び寄（よ）せたいと考（かんが）えたときも、居住国（きょじゅうこく）の国籍（こくせき）がないと簡単（かんたん）にはできません。

　国籍（こくせき）を取得（しゅとく）すれば解消（かいしょう）できるこういった「ハンディ」を抱（かか）え続（つづ）ける日本（にほん）国籍（こくせき）者（しゃ）は、不可思議（ふかしぎ）な存在（そんざい）だとみなされることが多々（たた）あるようです。

（２）日本（にほん）国籍（こくせき）がないと困（こま）ること

　外国（がいこく）で暮（く）らしていても自分（じぶん）は日本（にほん）国民（こくみん）でありたいと考（かんが）えている人（ひと）、日本（にほん）国民（こくみん）として生（い）き続（つづ）けたいと考（かんが）えている人（ひと）にとって、日本（にほん）国籍（こくせき）はけっして捨（す）て去（さ）ることのできないものです。その意味（いみ）で日本（にほん）国籍（こくせき）は個人（こじん）のアイデンティティに深（ふか）く関（かか）わるものだといえます。

　また、今（いま）は外国（がいこく）で暮（く）らしているからといって、このまま永遠（えいえん）に外国（がいこく）で暮（く）らしつづけるとは限（かぎ）りません。将来（しょうらい）は日本（にほん）に帰（かえ）って日本（にほん）で暮（く）らしたいと考（かんが）えている人（ひと）も大勢（おおぜい）いますし、今（いま）は将来（しょうらい）のことはわからない、日本（にほん）に帰国（きこく）することは考（かんが）えていないという人（ひと）も、仕事（しごと）や家族（かぞく）の都合で日本（にほん）に帰（かえ）らなければならなくなることもあり得（え）ます。日本（にほん）に帰国（きこく）することになった場合（ばあい）、日本（にほん）国籍（こくせき）がないと外国人（がいこくじん）として日本（にほん）に入国（にゅうこく）し、暮（く）らさなくてはなりません。

ちょっと詳（くわ）しく

　原告（げんこく）準備書面（じゅんびしょめん）（１８）第（だい）4・１（３）で原告（げんこく）らの事情（じじょう）を「個人（こじん）の尊重（そんちょう）」原理（げんり）（憲法（けんぽう）１３条（じょう））との関連（かんれん）で紹介（しょうかい）しています。

　また、2019年（ねん）に原告（げんこく）弁護団（べんごだん）が実施（じっし）した国籍法（こくせきほう）11条（じょう）1項（こう）に関（かん）するアンケートの結果（けっか）を分析（ぶんせき）した論文（ろんぶん）「海外（かいがい）居住（きょじゅう）日本人（にほんじん）が直面（ちょくめん）する国籍法（こくせきほう）１１条（じょう）１項（こう）の壁（かべ）」武田里子（たけださとこ）では、原告（げんこく）ら以外（いがい）の多（おお）くの方（かた）たちの声（こえ）・状況（じょうきょう）が紹介（しょうかい）されています。

　複数（ふくすう）国籍（こくせき）発生（はっせい）防止（ぼうし）を理由（りゆう）に日本（にほん）国民（こくみん）から日本（にほん）国籍（こくせき）をはく奪（だつ）することは、国民（こくみん）主権（しゅけん）原理（げんり）、基本的（きほんてき）人権（じんけん）尊重（そんちょう）原理（げんり）、「個人（こじん）の尊重（そんちょう）」原理（げんり）（憲法（けんぽう）１３条（じょう））、日本（にほん）国籍（こくせき）離脱（りだつ）の自由（じゆう）とあわせて離脱（りだつ）しない自由（じゆう）を定（さだ）めた憲法（けんぽう）２２条（じょう）２項（こう）に違反（いはん）する、という点（てん）。

　もう一（ひと）つは、複数（ふくすう）国籍（こくせき）の発生（はっせい）原因（げんいん）にはいろいろな場面（ばめん）があって、複数（ふくすう）国籍（こくせき）の弊害（へいがい）のおそれは発生（はっせい）原因（げんいん）が違（ちが）っても同（おな）じなのに、どうして外国（がいこく）の国籍（こくせき）を志望（しぼう）取得（しゅとく）した場合（ばあい）にだけ複数（ふくすう）国籍（こくせき）を徹底（てってい）して防止（ぼうし）しようとするの？　それって差別（さべつ）で、平等（びょうどう）原則（げんそく）（憲法（けんぽう）１４条（じょう）１項（こう））違反（いはん）じゃん！　という点（てん）。

　です。

参考（さんこう）文献（ぶんけん）

松本和彦（まつもとかずひこ/rt>）（憲法（けんぽう）Ⅰ基本権（きほんけん）、宍戸（ししど）・松本（まつもと）（３２１頁（ページ）））
　「国籍（こくせき）離脱（りだつ）の自由（じゆう）は、国籍（こくせき）を離脱（りだつ）しない自由（じゆう）、すなわち、現在（げんざい）有（ゆう）している日本（にほん）国籍（こくせき）を喪失（そうしつ）させられることのない自由（じゆう）も含（ふく）むと解（かい）される。それゆえ、国籍（こくせき）を恣意的（しいてき）に剥奪（はくだつ）されない自由（じゆう）も、ここで保障（ほしょう）される。…仮（かり）に二重国籍（にじゅうこくせき）防止（ぼうし）の正当性（せいとうせい）が失（うしな）われたら、外国籍（がいこくせき）の取得（しゅとく）・選択（せんたく）に伴（ともな）う日本（にほん）国籍（こくせき）の喪失（そうしつ）も、国籍（こくせき）を離脱（りだつ）しない自由（じゆう）の侵害（しんがい）を意味（いみ）することになろう。」

赤坂正浩（あかさかまさひろ）（憲法（けんぽう）１人権（じんけん）〔第（だい）５版（はん）版〕、１４頁（ページ））
　「国籍（こくせき）離脱（りだつ）は、政治的（せいじてき）・宗教的（しゅうきょうてき）・民族的（みんぞくてき）理由（りゆう）などで自国（じこく）政府（せいふ）から迫害（はくがい）を受（う）けた国民（こくみん）が、その法的支配（ほうてきしはい）を脱（だっ）して他国（たこく）の構成員（こうせいいん）になるという、政治的（せいじてき）には大変（たいへん）重要（じゅうよう）な意味（いみ）を持（も）つ決断（けつだん）の場合（ばあい）がある。日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）は、個人（こじん）の価値（かち）は国家（こっか）の価値（かち）にまさるという「個人（こじん）主義（しゅぎ）」の立場（たちば）を徹底（てってい）させて、国籍（こくせき）離脱（りだつ）を権利（けんり）として認（みと）めた。逆（ぎゃく）に、日本（にほん）政府（せいふ）が日本（にほん）国民（こくみん）の国籍（こくせき）を剥奪（はくだつ）することは、この規定（きてい）が禁止（きんし）していると理解（りかい/rt>）できる。」

松井茂記（まついしげのり）（日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）〔第（だい）３版（はん）〕、１３９頁（ページ））
　「日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）は、日本（にほん）という政治（せいじ）共同体（きょうどうたい）の不可欠（ふかけつ）の構成員（こうせいいん）である「市民（しみん）」を当然（とうぜん）「国民（こくみん）」と想定（そうてい）している。国会（こっかい）は、これらのすべての市民（しみん）に日本（にほん）国籍（こくせき）を与（あた）える憲法（けんぽう）上（じょう）の義務（ぎむ）がある。それゆえ、国籍（こくせき）を定（さだ）める国会（こっかい）の権限（けんげん）は憲法（けんぽう）によって大（おお）きく制約（せいやく）されているというべきである。それゆえ、これらの市民（しみん）の国籍（こくせき）を否定（ひてい）したり国籍（こくせき）を剥奪（はくだつ）することは、やむにやまれない政府（せいふ）利益（りえき）を達成（たっせい）するために必要（ひつよう）不可欠（ふかけつ）な場合（ばあい）でなければ許（ゆる）されないものと考（かんが）えるべきである。」

長谷部恭男（はせべくにお）（注釈（ちゅうしゃく）日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）（２）、４５頁（ページ））
　沿革（えんかく）として美濃部達吉（みのべたつきち）の「国家（こっか）は国民（こくみん）の意思（いし）に反（はん）して一方（いっぽう）的（てき）に之（これ）（国籍（こくせき））を剥奪（はくだつ）することを得（え）ず」との見解（けんかい）を引用（いんよう）し、アメリカ判例（はんれい）、イギリス国籍法（こくせきほう）を比較（ひかく）対象（たいしょう）として挙（あ）げたうえで、「国籍（こくせき）の保持（ほじ）が当該（とうがい）国家（こっか）によって自己（じこ）の権利（けんり）・利益（りえき）を保障（ほしょう）される前提（ぜんてい）条件（じょうけん）となっていることを考（かんが）えれば、合衆国（がっしゅうこく）判例（はんれい）の立場（たちば）を原則（げんそく）とすべきであろう」として、本人（ほんにん）の意思（いし）に反（はん）して国籍（こくせき）を奪（うば）うことは原則（げんそく）としてできないと論（ろん）じています。
　（ここで挙（あ）げられている合衆国（がっしゅうこく）判例（はんれい）とは、連邦（れんぽう）議会（ぎかい）は合衆国（がっしゅうこく）市民権（しみんけん）を本人（ほんにん）の意思（いし）に反（はん）して奪（うば）うことができないとするAfroyim v. Rusk, 387 U.S.253,267(1967)のことです。）

宍戸常寿（ししどじょうじ）（憲法（けんぽう）Ⅰ基本権（きほんけん）、３３頁（ページ））
　平成（へいせい）２０（２００８）年（ねん）６月（がつ）4日（よっか）最高裁判所（さいこうさいばんしょ）大法廷（だいほうてい）判決（はんけつ）をふまえて「国籍（こくせき）の付与（ふよ）が立法（りっぽう）裁量（さいりょう）に属（ぞく）するとしても、ひとたび国籍（こくせき）を取得（しゅとく）した者（もの）から、公権力（こうけんりょく）が、恣意的（しいてき）に国籍（こくせき）を奪（うば）うことは憲法上（けんぽうじょう）禁止（きんし）されていると解（かい）すべきである。」と論（ろん）じています。

近藤敦（こんどうあつし）（人権法（じんけんほう）、４４頁（ページ））
　端的（たんてき）に日本（にほん）国籍（こくせき）の恣意的（しいてき）剥奪（はくだつ）は禁止（きんし）されるとしています。
　さらに、近藤敦（こんどうあつし）（「複数（ふくすう）国籍（こくせき）と国籍（こくせき）離脱（りだつ）の自由（じゆう）」、2020年（ねん）、『重国籍（じゅうこくせき）制度（せいど）および重国籍者（じゅうこくせきしゃ）に関（かん）する学際的（がくさいてき）研究（けんきゅう）　研究成果（けんきゅうせいか）報告書（ほうこくしょ）』）は、次（つぎ）のように論（ろん）じています。
　「日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）２２条（じょう）２項（こう）の沿革（えんかく）は、イギリスなどからの移民（いみん）に対（たい）して、１８６８年（ねん）にアメリカ議会（ぎかい）が「国籍（こくせき）離脱（りだつ）は、すべての人民（じんみん）の自然（しぜん）かつ固有（こゆう）の権利（けんり）」と宣言（せんげん）したことに由来（ゆらい）する。しかし、実際（じっさい）には、国籍（こくせき）離脱（りだつ）の自由（じゆう）は、「個人（こじん）の意思（いし）に反（はん）して国籍（こくせき）の離脱（りだつ）を強制（きょうせい）されない自由（じゆう）」の側面（そくめん）も重要（じゅうよう）である。「自己（じこ）の意思（いし）に反（はん）して国籍（こくせき）を離脱（りだつ）しない自由（じゆう）」、すなわち「自発的（じはつてき）に国籍（こくせき）を放棄（ほうき）しない限（かぎ）り、自由（じゆう）な国（くに）に国民（こくみん）として留（くに）まる憲法（けんぽう）上（じょう）の権利（けんり）」を「すべて国民（こくみん）は、個人（こじん）として尊重（そんちょう）される。生命（せいめい）、自由（じゆう）及（およ/rt>）び幸福追求（こうふくついきゅう）に対（たい）する国民（こくみん）の権利（けんり）については、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）しない限（かぎ）り、立法（りっぽう）その他（た）の国政（こくせい）の上（うえ）で、最大（さいだい）の尊重（そんちょう）を必要（ひつよう）とする」と定（さだ）める憲法（けんぽう）１３条（じょう）と結（むす）びついた憲法（けんぽう）２２条（じょう）２項（こう）の「国籍（こくせき）を離脱（りだつ）する自由（じゆう）」が保障（ほしょう）している。後述（こうじゅつ）するAfroyim v. Rusk, 387 U.S.253 (1967)およびVance v. Terrazas, 444 U.S.252(1980)にみるように、国籍（こくせき）離脱（りだつ）の強制（きょうせい）について、立法（りっぽう）裁量（さいりょう）に制約（せいやく）を課（か）すのが今日（こんにち）のアメリカの重要（じゅうよう）な判例（はんれい）法理（ほうり）である。国籍（こくせき）を定（さだ）める国会（こっかい）の権限（けんげん）は憲法（けんぽう）によって大（おお）きく制限（せいげん）されており、日本（にほん）国籍（こくせき）を剥奪（はくだつ）することは、やむにやまれぬ政府（せいふ）利益（りえき）を達成（たっせい）するために必要（ひつよう）不可欠（ふかけつ）な場合（ばあい）でなければ許（ゆる）されない。特別（とくべつ）に国家（こっか）の安全（あんぜん）や国益（こくえき）を脅（おびや）かす事例（じれい）を除（のぞ）き、一般（いっぱん）に、通常（つうじょう）の帰化（きか）などにより外国（がいこく）の国籍（こくせき）を取得（しゅとく）しただけで日本（にほん）国民（こくみん）の国籍（こくせき）を剥奪（はくだつ）する場合（ばあい）に、やむにやまれぬ政府（せいふ）利益（りえき）があるものとはいえない。」

宮崎繁樹（みやざきしげき）（放棄（ほうき）された領土（りょうど）と住民（じゅうみん）の国籍（こくせき）（４２頁（ページ）））
　ローマ法（ほう）以来（いらい）の法原則（ほうげんそく）（「法律（ほうりつ）が共通（きょうつう）善（ぜん）に合致（がっち）するためには、民衆（みんしゅう）の承諾（しょうだく）よりも良（よ）いしるしはない。」）及（およ）び憲法（けんぽう）１３条（じょう）を根拠（こんきょ）に、次（つぎ）のように述（の）べています。
　「国籍（こくせき）喪失（そうしつ）によって当該者（とうがいしゃ）が無国籍者（むこくせきしゃ）とならない場合（ばあい）であっても、本人（ほんにん）の申請（しんせい）、同意（どうい）によらずに当該者（とうがいしゃ）の国籍（こくせき）を失（うしな）わしめんとする場合（ばあい）は、公共（こうきょう）の観点（かんてん）から国籍（こくせき）の剥奪（はくだつ）が必要（ひつよう）と認（みと）められる場合（ばあい）に限（かぎ）られると解（かい）すべきである。」

　そして、憲法（けんぽう）は国民（こくみん）主権（しゅけん）原理（げんり）およびそれに基（もと）づく代表（だいひょう）民主制（みんしゅせい）の原理（げんり）を定（さだ）めており、これら両（りょう）原理（げんり）は、基本的（きほんてき）人権（じんけん）の尊重（そんちょう）と確立（かくりつ）を目的（もくてき）とし、基本的（きほんてき）人権（じんけん）保障（ほしょう）のための手段（しゅだん）として不可分（ふかぶん）の関係（かんけい）にあるとされています（芦部信喜（あしべのぶよし）・憲法（けんぽう）第（だい）５版（はん）（３７頁（ページ）））。

　憲法（けんぽう）１０条（じょう）は「日本（にほん）国民（こくみん）たる要件（ようけん）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。」としていますが、法律（ほうりつ）でどんな定（さだ）め方（かた）をしても良（よ）いわけではありません。「日本（にほん）国民（こくみん）たる要件（ようけん）」を定（さだ）める法律（ほうりつ）つまり国籍法（こくせきほう）の条文（じょうぶん）が、国民（こくみん）主権（しゅけん）原理（げんり）や基本的（きほんてき）人権（じんけん）尊重（そんちょう）原理（げんり）、「個人（こじん）の尊重（そんちょう）」原理（げんり）、平等（びょうどう）原則（げんそく）などの憲法（けんぽう）原理（げんり）に違反（いはん）していれば、その条文（じょうぶん）は憲法（けんぽう）１０条（じょう）違反（いはん）で違憲（いけん）無効（むこう）となります。

　国民（こくみん）主権（しゅけん）原理（げんり）や基本的（きほんてき）人権（じんけん）尊重（そんちょう）原理（げんり）、「個人（こじん）の尊重（そんちょう）」原理（げんり）、憲法（けんぽう）１３条（じょう）および２２条（じょう）２項（こう）は、要約（ようやく）すると以下（いか）の理由（りゆう）で、ウルトラ厳（きび）しく日本（にほん）国籍（こくせき）のはく奪（だつ）を制約（せいやく）しています。

（１）国民（こくみん）主権（しゅけん）原理（げんり）（憲法（けんぽう）前文１項（こう）、１条（じょう）、１５条（じょう）１項（こう）、４３条（じょう）１項（こう）、９６条（じょう）等）

　憲法（けんぽう）の正統性（せいとうせい）は、主権者（しゅけんしゃ）である国民（こくみん）に由来（ゆらい）します。

　主権者（しゅけんしゃ）である国民（こくみん）から日本（にほん）国籍（こくせき）をはく奪（だつ）することは、憲法（けんぽう）の正統性（せいとうせい）の根源（こんげん）を損（そこ）なうことであり、不可欠（ふかけつ）極（きわ）まりないほどに重要（じゅうよう）な立法（りっぽう）目的（もくてき）がないと許（ゆる）されません。
　また、憲法（けんぽう）は、すべての国民（こくみん）に、主権者（しゅけんしゃ）として代表（だいひょう）民主制（みんしゅせい）の過程（かてい）に関（かか）わり続（つづ）けられることを保障（ほしょう）しています。
　日本（にほん）国籍（こくせき）をはく奪（だつ）されると、日本国（にほんこく）の主権者（しゅけんしゃ）としての地位（ちい）を失（うしな）い、日本国（にほんこく）の主権者（しゅけんしゃ）グループから追放（ついほう）されてしまいます。日本（にほん）国籍（こくせき）さえあれば、議会制（ぎかいせい）民主（みんしゅ）主義（しゅぎ）の過程（かてい）に参加（さんか）して不利益（ふりえき）をなくしたり損害（そんがい）を回復（かいふく）していく道（みち）が残（のこ）されますが、それができなくなります。

（ちょっと詳（くわ）しく）

　憲法（けんぽう）の要請（ようせい）する代表（だいひょう）民主制（みんしゅせい）は、多様（たよう）な価値観（かちかん）を有（ゆう）する国民（こくみん）が選挙（せんきょ）と議会（ぎかい）を通（つう）じて協働（きょうどう）し国家（こっか）統治（とうち）に参加（さんか）していくというものです。
　その過程（かてい）では、さまざまな個人（こじん）、集団（しゅうだん）が交差（こうさ）し、「どの一（ひと）つの集団（しゅうだん）も、政治（せいじ）を支配（しはい）するほど強力（きょうりょく）な力（ちから）は持（も）ちえない」少数者（しょうすうしゃ）であって、「集団（しゅうだん）が多数者（たすうしゃ）を形成（けいせい）するためには、利害（りがい）関係（かんけい）の異（こと）なる集団（しゅうだん）との提携（ていけい）によるしかない。それゆえ今日（きょう）の多数者（たすうしゃ）は明日（あす）の少数者（しょうすうしゃ）であり、今日（きょう）の少数者（しょうすうしゃ）は明日（あす）の多数者（たすうしゃ）である」と言（い）えます。
　多様（たよう）な価値観（かちかん）が尊重（そんちょう）されるべきことを前提（ぜんてい）とする憲法（けんぽう）は、民主制（みんしゅせい）のこのようなメカニズムが作動（さどう）する過程（かてい）を保障（ほしょう）したもの、つまり「現（げん）に政権（せいけん）の座（ざ）にある集団（しゅうだん）が自分（じぶん）たちがいつまでも権力（けんりょく）の座（ざ）にいることができるよう、政治（せいじ）変化（へんか）の経路（けいろ）を閉（と）ざしてしまったり、特定（とくてい）の少数者（しょうすうしゃ）を排斥（はいせき）して新（あたら）しい連合体（れんごうたい）の形成（けいせい）を阻止（そし）しようとしたりすることを禁止（きんし）したもの」と解（かい）されます。（この「ちょっと詳（くわ）しく」の「　」内（ない）は松井茂記（まついしげのり）・日本国（にほんこく）憲法（けんぽう）第（だい）３版（はん）（３９頁（ページ））からの引用（いんよう）です）。
　日本（にほん）国籍（こくせき）のはく奪（だつ）は、「特定（とくてい）の少数者（しょうすうしゃ）を排斥（はいせき）して新（あたら）しい連合体（れんごうたい）の形成（けいせい）を阻止（そし）しようとしたりすること」に当（あ）たると考（かんが）えられます。